退去を決めたら、まず契約書を開く

最初に集めるのは、契約書と連絡先

賃貸借契約書だけでなく、重要事項説明書、特約・覚書、更新時の書類、入居時の状態確認表をそろえます。電子契約なら閲覧期限が切れる前にPDFを保存。解約の連絡先が貸主、管理会社、専用フォームのどれなのかも確認します。

新居の契約や入居日が確定する前の解約通知は慎重に。通知後に取り消しや退去日の延長を希望しても、当然に認められるとは限りません。

契約書の「ここ」を探す

契約の種類・期間

普通借家か定期借家か。期間途中で解約できる条項があるか、満了日・更新日はいつか。

解約の申入れ

何日前・何か月前までか、いつ通知が到達した扱いになるか、通知方法と相手は誰か。

最後の家賃・違約金

日割りか月割りか。短期解約違約金、フリーレント分の精算、予告期間が足りない場合の扱い。

明渡し・精算・特約

鍵の返却方法、立会い、残置物、クリーニング費、敷金の控除・返還時期、保証会社・保険の終了手続。

「解約予告は1か月」と決めつけない

解約予告期間は、解約を申し入れてから契約が終わるまでに必要な期間です。自分の契約の定めを読みます。「1か月前」と「30日前」も同じとは限らないため、到達日と終了日を日付で確認しましょう。

通知は、送った記録と受け付けた記録を残す

指定の方法で通知し、送信画面・メール・受付番号を保存。「○月○日付で受理、契約終了日は○月○日」という確認をもらいます。電話で話したときも、担当者名と日時を記録し、合意内容をメール等で確認しておくと安心です。

短期解約違約金等は、条項があることに加えて内容・金額の妥当性も確認します。消費者契約では、解約に伴う違約金等の合計が同種の契約の平均的な損害を超える部分を無効とする規定があります。ただし「家賃1か月なら有効」「2か月なら無効」と金額だけでは決まりません（消費者契約法9条）。特約の章へ →

貸主から退去を求められた場合も同じ？

ここでは借主が自分から退去する場合を中心に扱っています。普通借家で貸主から解約を申し入れる場合は、借地借家法27・28条の予告期間や正当事由などが関わります。この章の借主向け手順だけで退去に同意せず、契約と通知を持って相談してください。定期借家の期間満了、債務不履行による解除などは別に検討が必要です。