どこに相談すればよいか

最初の相談先

契約や退去費用、引っ越し業者とのトラブルについて、身近な消費生活相談窓口へつながります。相談は無料ですが、接続後は通話料がかかります。受付時間・対応は案内先によります。

助言や、事案によってはあっせんを受けられますが、裁判所のように支払義務や返金を強制的に決める機関ではありません。

都道府県・市区町村に、賃貸住宅や法律の相談窓口がある場合があります。居住地の自治体の公式サイトで「賃貸住宅相談」「法律相談」を確認。対象者、予約の要否、時間等は自治体によって異なります。

特約の有効性、署名した合意の意味、法的手続が必要かを相談したい場合に。法テラスの民事法律扶助には、収入・資産等の要件を満たす方への無料法律相談や費用の立替制度があります。すべての人・すべての依頼が無料になる制度ではありません。

相談が具体的になる「ひとまとめ」

最初に伝えると分かりやすいこと

「○月○日に明け渡しました。敷金は○円、請求は○円です。壁紙の張替え範囲と特約の意味が分かりません。支払期限は○月○日で、立会い時にはこの書類に署名しています。」

民事調停は、裁判所の調停委員会を介し、話し合いによる解決を目指す手続です。当事者だけで話が進まない場合の選択肢になります。裁判所の民事調停案内 ↗

少額訴訟は、60万円以下の金銭支払いを求める請求について、原則1回の審理で解決を図る手続です。敷金返還等で検討されますが、相手の申立て等により通常の訴訟に移る場合があります。「必ず1日で終わる」「必ず取り戻せる」という制度ではありません。裁判所の少額訴訟案内 ↗

請求内容、証拠、相手方、管轄、費用を確認して選びます。裁判所の窓口は手続案内をするところで、勝敗の見通し等の法律相談とは役割が異なります。