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ライフプランニングと資金計画
社会保険・公的年金・住宅ローン・教育資金
📋 FPと関連法規
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FP（ファイナンシャルプランナー）とは
顧客の収入・資産・家族構成などを把握し、生涯を通じた総合的な資金計画（ライフプラン）を立てる専門家。
⚠️ 試験重要ポイント
FPが単独でできないこと：税務相談・税務書類作成（税理士法）、法律相談・書類作成（弁護士法）、保険募集・有価証券の売買（各資格が必要）
6つのステップ（FPの資金計画プロセス）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①顧客との関係確立 | FPと顧客の関係を明確にする |
| ②顧客データの収集 | 財務状況・家族構成・目標などを把握 |
| ③財務状況の分析・評価 | 現状分析と課題の整理 |
| ④プランの作成・提示 | 具体的な財務計画の提案 |
| ⑤プランの実行支援 | 計画の実施をサポート |
| ⑥プランの定期的見直し | 環境変化に応じた修正 |
キャッシュフロー表・バランスシート
年収・支出・資産・負債を一覧化して現状把握。可処分所得 = 年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
可処分所得 ＝ 年収（手取り収入） − 社会保険料 − 税金
🏥 社会保険（医療・介護）
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健康保険（会社員）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 保険料 | 労使折半（会社と本人が半分ずつ） |
| 医療費自己負担 | 原則3割（小学校入学前は2割、70歳以上は2割または3割） |
| 傷病手当金 | 連続3日休業後、4日目から最長1年6ヶ月。日額＝標準報酬日額×2/3 |
| 出産手当金 | 産前42日・産後56日。日額×2/3 |
| 出産育児一時金 | 50万円（産科医療補償制度加入の場合） |
| 任意継続被保険者 | 退職後最長2年間継続可。保険料は全額自己負担 |
国民健康保険（自営業・フリーランス）
市区町村が運営。傷病手当金・出産手当金は原則なし（自治体によっては独自給付あり）。
✅ 高額療養費制度
1ヶ月の医療費の自己負担が限度額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。限度額は所得区分により異なる（年収約370万以下は57,600円など）。
介護保険
| 区分 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者 |
|---|---|---|
| 対象 | 65歳以上 | 40〜64歳 |
| 保険料 | 市区町村が徴収（年金から天引き） | 医療保険の保険料と合わせて徴収 |
| 給付条件 | 要支援・要介護認定を受けた場合 | 特定疾病により要介護状態になった場合のみ |
| 自己負担 | 原則1割（一定以上所得者は2〜3割） | |
🏦 公的年金
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年金の体系（3階建て）
📊 年金の構造
3階：企業年金（確定給付・確定拠出）、個人年金、iDeCo2階：厚生年金（会社員・公務員）
1階：国民年金（全員が対象）
国民年金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入対象 | 20〜59歳の日本居住者 |
| 保険料 | 月額16,980円（2024年度）。定額 |
| 老齢基礎年金 | 受給開始65歳。受給要件：10年以上の保険料納付期間 |
| 満額受給 | 40年（480ヶ月）納付で満額（約816,000円/年） |
| 繰上げ受給 | 60〜64歳で受給可。1ヶ月あたり0.4%減額（最大24%減） |
| 繰下げ受給 | 66〜75歳まで繰下げ可。1ヶ月あたり0.7%増額（最大84%増） |
国民年金の免除・猶予
- 全額免除〜4分の1免除：所得基準で審査。免除期間は年金額に反映（全額免除は1/2算入）
- 学生納付特例：学生の間は猶予（年金額には算入されない）
- 産前産後期間の免除：出産月の前月〜翌々月の4ヶ月間
厚生年金
会社員・公務員が加入。保険料は労使折半。標準報酬月額をもとに計算。
✅ 障害給付・遺族給付（重要）
障害基礎年金：1級（満額×1.25）/ 2級（満額）遺族基礎年金：子のある配偶者または子に支給
遺族厚生年金：死亡した被保険者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4
💼 雇用保険・労災保険
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雇用保険の基本手当（失業給付）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受給要件 | 離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間（倒産・解雇は6ヶ月以上） |
| 基本手当日額 | 離職前6ヶ月の平均賃金（賃金日額）の45〜80% |
| 給付制限 | 自己都合退職は2ヶ月の給付制限（5年間で2回目以降は3ヶ月） |
| 所定給付日数 | 被保険者期間・年齢・離職理由により90〜360日 |
ハローワークへの求職申込み後、7日間の待期期間（全員共通）が必要。
育児・介護休業給付
- 育児休業給付金：休業前賃金の67%（180日経過後は50%）。子が原則2歳未満まで
- 介護休業給付金：休業前賃金の67%。通算93日・3回まで分割取得可
労働者災害補償保険（労災保険）
業務災害・通勤災害が対象。保険料は全額事業主負担。パート・アルバイトも適用。
🏠 住宅ローン
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金利タイプ
| 種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 固定金利型 | 返済期間中ずっと同じ金利 | 返済額が確定、将来設計しやすい | 変動より金利が高め |
| 変動金利型 | 6ヶ月ごとに金利見直し | 低金利時は返済額が少ない | 金利上昇リスクがある |
| 固定期間選択型 | 一定期間固定後に見直し | 当初は安定 | 固定期間終了後に変動 |
繰上返済
- 期間短縮型：返済期間を短くする。利息節減効果が大きい
- 返済額軽減型：月々の返済額を減らす。期間短縮型より利息節減効果は小さい
✅ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税（住民税）から控除。最長13年間。
新築住宅の場合、控除限度額は最大年35万円（省エネ基準適合住宅など）。
📚 教育資金
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教育費の目安
| 学校種別 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 約52万円 | 約158万円 |
| 小学校（6年） | 約211万円 | 約1000万円 |
| 中学校（3年） | 約162万円 | 約430万円 |
| 高校（3年） | 約154万円 | 約315万円 |
| 大学（4年・文系） | 約242万円 | 約430万円 |
主な教育資金制度
- 学資保険：契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料免除。満期に進学祝い金支給
- 教育ローン（国の教育ローン）：日本政策金融公庫。金利固定・最大350万円
- 奨学金（日本学生支援機構）：給付型（返済不要）と貸与型（無利子・有利子）
- 教育資金の一括贈与非課税：祖父母→孫・30歳未満。1500万円まで非課税
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リスク管理（保険）
生命保険・損害保険・第三分野・税金との関係
🛡️ 生命保険の基礎
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生命保険の仕組み
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 契約者 | 保険料を支払い、契約上の権利を持つ人 |
| 被保険者 | 生命・身体が保険の対象となる人 |
| 受取人 | 保険金・給付金を受け取る人 |
保険料の構成
保険料 ＝ 純保険料（保険金支払い財源）＋ 付加保険料（経費）
告知義務・通知義務
- 告知義務：契約時に健康状態・職業などを正確に申告する義務
- 告知義務違反があった場合、解除可能（保険金不払い）
- 通知義務：契約後に危険が増加した場合に通知する義務
⚠️ クーリングオフ
申込日または書面受領日のいずれか遅い日から8日以内であれば無条件解除可能（対面契約は対象外の場合あり）。
📋 生命保険の種類
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主な保険種類
| 種類 | 特徴 | 保険料 | 貯蓄性 |
|---|---|---|---|
| 定期保険 | 一定期間のみ保障。期間満了で保険金なし | 安い | なし |
| 終身保険 | 一生涯保障。解約返戻金あり | 高い | 高い |
| 養老保険 | 死亡・満期どちらでも同額受取 | 高い | 高い |
| 収入保障保険 | 死亡時に毎月年金形式で受取。保険金は時間とともに逓減 | 安い | なし |
個人年金保険
積立型で老後の年金を準備。確定年金（一定期間確実に受取）、終身年金（生存中ずっと受取）、有期年金（一定期間生存している間受取）。
変額保険：運用実績により保険金が変動。最低保証あり（死亡保険金）、解約返戻金は保証なし。
🚗 損害保険の基礎
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損害保険の原則
- 実損払いの原則：実際の損害額を限度に保険金支払い（利得禁止の原則）
- 超過保険：保険金額＞保険価額。保険価額を限度に支払い
- 一部保険：保険金額＜保険価額。比例払い（プロラタ）
自動車保険
| 種類 | 内容 | 強制 |
|---|---|---|
| 自賠責保険 | 対人賠償のみ（死亡最大3000万円、後遺障害最大4000万円、傷害最大120万円） | 強制加入 |
| 任意自動車保険 | 対人・対物・車両・人身傷害・搭乗者傷害など | 任意 |
火災保険・地震保険
- 火災保険は地震・噴火・津波による損害は対象外
- 地震保険は単独では加入不可。火災保険に付帯して加入
- 地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲（建物5000万円・家財1000万円が上限）
🏥 第三分野の保険
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医療保険・がん保険
| 種類 | 主な給付 | 特徴 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 入院給付金（日額）、手術給付金 | 1日目から支給（初期免責1〜4日が多い） |
| がん保険 | がん診断給付金、入院・手術給付金 | 責任開始日から90日間の免責期間あり |
| 介護保険（民間） | 介護一時金・介護年金 | 公的介護保険と連携 |
💰 保険と税金の関係
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生命保険料控除
| 種類 | 最大控除額（所得税） |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 40,000円 |
| 介護医療保険料控除 | 40,000円 |
| 個人年金保険料控除 | 40,000円 |
| 合計最大控除額 | 120,000円（住民税は7万円） |
保険金・給付金の税金
| 状況 | 税の種類 |
|---|---|
| 契約者＝被保険者＝受取人（死亡） | 相続税 |
| 契約者＝受取人（≠被保険者） | 所得税（一時所得） |
| 契約者≠受取人（≠被保険者） | 贈与税 |
| 入院給付金・手術給付金 | 非課税 |
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金融資産運用
預金・債券・株式・投資信託・外貨・ポートフォリオ
📊 経済・金融の基礎
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景気と指標
| 指標 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| GDP（国内総生産） | 国内で生み出された付加価値の合計 | 景気の最重要指標 |
| 景気動向指数 | CI（一致・先行・遅行指数） | 景気の局面・方向性を把握 |
| 日銀短観 | 日本銀行が四半期ごとに調査 | 業況判断DI |
金利・物価・為替の関係
📈 重要な相関関係
金利↑ → 債券価格↓（反対に動く）金利↑ → 円高になりやすい（内外金利差）
インフレ → 実質金利低下 → 株式・不動産に有利
🏦 預金・債券
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預金保険制度（ペイオフ）
金融機関が破綻した場合、1金融機関・1預金者あたり元本1000万円＋利息まで保護。
外貨預金・投資信託は預金保険の対象外。
債券の基礎
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 額面金額 | 満期時に返済される金額 |
| 表面利率（クーポン） | 額面に対する年間利息の割合 |
| 応募者利回り | 発行時に購入し満期まで保有した場合の利回り |
| 最終利回り | 途中購入・満期保有の利回り |
債券利回り(%) ＝ (表面利率 + (額面-購入価格)/残存期間) ÷ 購入価格 × 100
⚠️ 重要！金利と債券価格は逆に動く
市場金利↑ → 既存債券の魅力低下 → 債券価格下落市場金利↓ → 既存債券の魅力上昇 → 債券価格上昇
📈 株式
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株式の基礎用語
| 指標 | 計算式 | 見方 |
|---|---|---|
| PER（株価収益率） | 株価 ÷ 1株当たり純利益 | 低いほど割安 |
| PBR（株価純資産倍率） | 株価 ÷ 1株当たり純資産 | 1倍以下は解散価値以下 |
| ROE（自己資本利益率） | 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 | 高いほど効率的 |
| 配当利回り | 1株配当金 ÷ 株価 × 100 | 高いほど配当が多い |
| 配当性向 | 配当金総額 ÷ 純利益 × 100 | 利益の何%を配当に回すか |
株式の注文方法
- 成行注文：価格を指定しない。確実に約定するが価格が不利になる可能性
- 指値注文：価格を指定する。希望価格で約定できるが確実性は低い
📦 投資信託
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投資信託の仕組み
多数の投資家から資金を集め、専門家（ファンドマネージャー）が運用する金融商品。
コスト
| コスト | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 購入時に支払う手数料 | 0〜3%程度（ノーロードは0%） |
| 信託報酬（運用管理費用） | 保有中に毎日差し引かれる費用 | インデックス型0.1〜0.5%、アクティブ型1〜2% |
| 信託財産留保額 | 解約時の費用。ファンドに残る | 0〜0.5%程度（ないファンドも多い） |
主な分類
📊 インデックスvsアクティブ
インデックス型：日経平均・TOPIXなどの指数に連動するよう運用。コスト低アクティブ型：指数を上回る運用を目指す。コスト高いが上回れない場合も多い
ETF・REIT
- ETF（上場投資信託）：取引所で株式のように売買できる投資信託。リアルタイム取引可
- REIT（不動産投資信託）：不動産を投資対象とする投資信託。少額から不動産投資が可能
🌍 外貨・ポートフォリオ
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外貨預金
- 為替リスクがある（円高になると損失）
- 為替差益は雑所得（確定申告が必要）
- 預金保険制度の対象外
- TTB（買取）とTTS（売却）の差がスプレッド
ポートフォリオ理論
✅ 分散投資の効果
相関係数が低い（−1に近い）資産を組み合わせるほどリスク低減効果大。相関係数＝1：完全に同じ動き（分散効果なし）
相関係数＝−1：完全に逆の動き（最大分散効果）
💴 金融商品の税金・NISA・iDeCo
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金融所得課税
上場株式の配当・売却益：20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）の申告分離課税または源泉徴収。
NISA（少額投資非課税制度）
| 区分 | 新NISA（2024年〜） |
|---|---|
| 年間投資枠 | つみたて投資枠120万円 ＋ 成長投資枠240万円＝360万円 |
| 非課税保有限度額 | 1800万円（うち成長投資枠1200万円） |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 口座開設 | 1人1口座。18歳以上 |
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- 運用益は非課税
- 受取時は「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用
- 原則60歳まで引き出し不可
- 掛金上限：会社員（企業年金なし）月23,000円、自営業月68,000円
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タックスプランニング
所得税・所得控除・税額控除・確定申告
📝 所得税の仕組み
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所得税の計算フロー
📊 計算の流れ
収入 → 所得（収入−必要経費） → 課税標準（損益通算後） → 課税所得（課税標準−所得控除） → 税額（課税所得×税率） → 納税額（税額−税額控除）
所得税の税率（超過累進税率）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万〜4000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
復興特別所得税：所得税額×2.1%（2013〜2037年）が加算される。
💼 10種類の所得
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| 所得の種類 | 内容 | 計算 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 会社員の給与・賞与 | 給与収入−給与所得控除 |
| 事業所得 | 自営業・フリーランスの所得 | 収入−必要経費 |
| 不動産所得 | 家賃収入など | 収入−必要経費 |
| 利子所得 | 預貯金の利息 | 収入額がそのまま所得（源泉分離課税） |
| 配当所得 | 株式の配当金 | 配当金−負債利子 |
| 譲渡所得 | 資産の売却益（株・不動産など） | 売却収入−取得費−譲渡費用 |
| 一時所得 | 保険満期金・懸賞金など | 収入−経費−特別控除50万円。1/2を課税 |
| 雑所得 | 公的年金・副業収入など | 収入−必要経費（年金は公的年金等控除） |
| 山林所得 | 山林の売却益（5年超保有） | 収入−経費−特別控除50万円 |
| 退職所得 | 退職金・一時金 | (収入−退職所得控除)×1/2 |
損益通算できる所得
✅ 損益通算の対象
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失は他の所得と通算できる（「ふじさんじょう」で覚える）。ただし不動産所得は土地取得の借入金利子は通算不可。
🔖 所得控除（15種類）
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| 控除の種類 | 控除額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 最大48万円 | 合計所得2400万円以下で全員適用 |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | 配偶者の合計所得が48万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 最大38万円 | 配偶者の合計所得が48万〜133万円 |
| 扶養控除 | 38〜63万円 | 合計所得48万円以下の扶養親族 |
| 社会保険料控除 | 支払額全額 | 社会保険料の実際の支払額 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 各種保険料控除の合計 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 | 地震保険料の支払額 |
| 医療費控除 | 最大200万円 | 医療費−（10万円または所得5%のいずれか低い方） |
| 寄附金控除 | 寄附額−2000円 | ふるさと納税なども対象 |
| 障害者控除 | 27〜75万円 | 本人・同一生計配偶者・扶養親族が障害者 |
医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）：特定健診等の受診者が特定のOTC医薬品を購入した場合、12,000円超の部分を控除（最大88,000円）。通常の医療費控除との選択適用。
✅ 税額控除・確定申告
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主な税額控除
- 住宅ローン控除：年末残高の0.7%（最長13年間）
- 配当控除：国内株式の配当所得に対して10%（課税所得1000万円以下部分）
- 外国税額控除：外国で課税された所得に二重課税を排除
確定申告が必要な場合
- 給与収入が2000万円超
- 給与以外の所得合計が20万円超
- 2ヶ所以上から給与を受けている
- 不動産所得・事業所得がある
- 住宅ローン控除の初年度
青色申告（個人事業主）
✅ 青色申告の特典
青色申告特別控除：最大65万円（電子申告の場合）または10万円の所得控除青色事業専従者給与：家族への給与を経費に算入可
純損失の繰越控除：損失を翌年以降3年間繰越可
🏢 法人税・住民税・消費税
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主な税率・概要
| 税の種類 | 内容 | 税率など |
|---|---|---|
| 住民税 | 都道府県民税＋市区町村民税 | 所得割10%（一律）＋均等割（約5000円） |
| 個人事業税 | 一定の事業を行う個人に課税 | 税率3〜5%。事業主控除290万円あり |
| 消費税 | 課税売上高1000万円超で課税事業者 | 10%（軽減税率8%） |
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不動産
不動産の基礎・法規制・取引・税金・有効活用
🏘️ 不動産の基礎知識
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不動産の価格（4つの価格）
| 価格の種類 | 決定機関 | 基準日 | 用途 |
|---|---|---|---|
| 公示価格 | 国土交通省 | 1月1日 | 一般の土地売買の指標 |
| 基準地標準価格 | 都道府県知事 | 7月1日 | 公示価格の補完 |
| 路線価（相続税路線価） | 国税庁 | 1月1日 | 相続税・贈与税の計算 |
| 固定資産税評価額 | 市区町村 | 1月1日 | 固定資産税・不動産取得税の計算 |
路線価 ≒ 公示価格の80%、固定資産税評価額 ≒ 公示価格の70%を目安にする。
不動産登記
- 登記は第三者対抗要件（所有権を第三者に主張するために必要）
- 登記簿：表題部（物理的状況）＋権利部甲区（所有権）＋権利部乙区（抵当権など）
- 登記があっても法的保護が受けられない場合あり（登記に公信力なし）
📏 不動産の法規制
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都市計画法
| 区域 | 内容 |
|---|---|
| 市街化区域 | すでに市街地の区域、優先的に市街化を図る区域。用途地域の設定必須 |
| 市街化調整区域 | 市街化を抑制する区域。原則として建物建築不可 |
| 非線引き区域 | 市街化区域・調整区域どちらでもない白地地域 |
建築基準法
| 指標 | 意味 | 計算 |
|---|---|---|
| 建蔽率 | 敷地面積に対する建築面積の割合 | 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100% |
| 容積率 | 敷地面積に対する延床面積の割合 | 延床面積 ÷ 敷地面積 × 100% |
⚠️ 建蔽率の緩和（試験頻出）
①防火地域内の耐火建築物：+10%②角地（特定行政庁が指定）：+10%
③両方該当：+20%（建蔽率80%の場合、100%で建蔽率制限なし）
用途地域と主な建物
住居系（第一種低層住居専用地域〜準住居地域）、商業系（近隣商業・商業地域）、工業系（準工業・工業・工業専用地域）の全13種類。
工業専用地域には住宅は建てられない（工場・倉庫専用エリア）。
📄 不動産の取引・税金
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宅建業者の規制（重要事項の説明）
- 契約前に宅地建物取引士が重要事項を書面で説明
- 手付金の制限：代金の20%以内
- クーリングオフ：事務所等以外での契約は8日以内に書面で解除可
不動産に関わる主な税金
| 税の種類 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 取得時 | 固定資産税評価額×3%（住宅・土地は軽減あり） |
| 登録免許税 | 登記時 | 所有権移転登記：固定資産税評価額×2%（軽減あり） |
| 固定資産税 | 毎年 | 固定資産税評価額×1.4%（標準税率） |
| 都市計画税 | 毎年 | 市街化区域内の土地・建物。評価額×0.3%（上限） |
居住用財産の譲渡特例
✅ 3000万円特別控除
マイホームを売却した場合、譲渡所得から3000万円を特別控除。
所有期間5年超なら長期譲渡所得（税率20.315%）、5年以下なら短期（39.63%）。
💡 不動産の有効活用
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投資指標
NOI利回り(%) ＝ 純収益（家賃収入−諸経費） ÷ 投資総額 × 100
表面利回り(%) ＝ 年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100（経費を考慮しない）
活用方式
| 方式 | 概要 | リスク |
|---|---|---|
| 等価交換方式 | 地主が土地を、デベロッパーが建設費を出資。完成後に等価で分割 | 土地の一部を失う |
| 建設協力金方式 | 借主から建設協力金を受け取り地主が建設。後で無利子で返済 | 撤退リスク |
| 事業受託方式 | 開発・管理を業者に委託。地主は土地を出すだけ | 費用がかかる |
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相続・事業承継
相続・遺産分割・相続税・贈与税
👨👩👧 相続の基礎
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法定相続人と法定相続分
📊 相続順位
常に相続人：配偶者（いれば必ず相続人）第1順位：子（直系卑属）—配偶者1/2・子1/2
第2順位：直系尊属（父母・祖父母）—配偶者2/3・直系尊属1/3
第3順位：兄弟姉妹—配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
代襲相続：相続人となるべき者が先に死亡した場合、その子（孫）が代わりに相続（兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで）。
相続の承認・放棄
| 方法 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 単純承認 | プラスもマイナスも全て引き継ぐ | 3ヶ月以内に手続きなければ自動的に単純承認 |
| 限定承認 | プラスの財産の範囲でマイナスを引き継ぐ。相続人全員でのみ可能 | 3ヶ月以内に家庭裁判所へ |
| 相続放棄 | 一切引き継がない | 3ヶ月以内に家庭裁判所へ |
📋 遺産分割・遺言
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遺産分割の方法
- 協議分割：相続人全員の合意で分割（最も一般的）
- 調停分割：協議が整わない場合に家庭裁判所で調停
- 審判分割：調停が不成立の場合に家庭裁判所が審判で決定
遺言の種類
| 種類 | 方式 | 証人 | 検認 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文・日付・署名を自書＋押印 | 不要 | 必要 | 費用不要。紛失・偽造リスク |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成・保管 | 2人以上必要 | 不要 | 最も確実。費用がかかる |
| 秘密証書遺言 | 内容は秘密のまま公証人に存在確認 | 2人以上必要 | 必要 | 内容を秘密にできる |
遺留分
一定の相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障される最低限の相続分。兄弟姉妹には遺留分なし。
遺留分 ＝ 法定相続分 × 1/2（直系尊属のみが相続人の場合は1/3）
💴 相続税
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相続税の計算ステップ
📊 計算の流れ
①相続財産の総額を把握②基礎控除を差し引く：3000万円 ＋ 600万円×法定相続人数
③課税遺産総額を法定相続分で按分
④各相続人の相続税額を計算して合計
⑤実際の取得割合で按分
⑥各種税額控除を適用
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
相続税の税率
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
主な非課税財産・控除
✅ 生命保険・退職金の非課税
生命保険金非課税：500万円 × 法定相続人の数死亡退職金非課税：500万円 × 法定相続人の数
小規模宅地等の特例（重要）
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地（自宅） | 330㎡ | 80%減額 |
| 特定事業用宅地（事業用） | 400㎡ | 80%減額 |
| 貸付事業用宅地 | 200㎡ | 50%減額 |
🎁 贈与と贈与税
▼
贈与税の計算
贈与税額 ＝ （年間贈与財産の合計 − 基礎控除110万円） × 税率 − 控除額
贈与税の税率（暦年課税・一般贈与財産）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | − |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4500万円超 | 55% | 640万円 |
相続時精算課税制度
✅ 相続時精算課税の特徴
贈与者：60歳以上の父母・祖父母。受贈者：18歳以上の子・孫年間110万円（基礎控除）は非課税。累計2500万円まで贈与税非課税。
2500万円超の部分は一律20%の贈与税。
相続時に贈与財産を相続財産に加算して精算（年110万円分は加算不要）。
贈与税の非課税特例
- 住宅取得等資金の贈与：省エネ住宅は1000万円・一般住宅は500万円まで非課税
- 教育資金の一括贈与：1500万円まで非課税（30歳未満の子・孫への直接支払い）
- 結婚・子育て資金の贈与：1000万円まで非課税（18歳以上50歳未満）
⚠️ 生前贈与加算（改正2024年〜）
相続開始前7年以内の贈与財産は相続財産に加算（改正前は3年以内）。
延長された4年分（3〜7年前）は合計100万円まで加算しない。
⚠️ このテキストは2026年度版として作成していますが、法令や制度は変更される場合があります。最新情報は金融庁・国税庁・厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。試験の出題傾向については、日本FP協会または金財の最新の試験要項を参照してください。