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「お金の余っている主体から必要とする主体へ資金を融通すること」を指す用語は?
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金融
金融は、お金の余っている主体から必要とする主体へ資金を融通することを指します。
全8分野・各50問。答えを開いて確認できます。
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金融
金融は、お金の余っている主体から必要とする主体へ資金を融通することを指します。
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通貨
通貨は、支払いや価値の表示などに使われるお金を指します。
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交換手段
交換手段は、商品やサービスの交換を仲立ちするお金の機能を指します。
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価値尺度
価値尺度は、商品やサービスの価値を共通の単位で表すお金の機能を指します。
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価値貯蔵手段
価値貯蔵手段は、購買力を将来に持ち越すお金の機能を指します。
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家計
家計は、個人や家庭の収入・支出・資産などをまとめて捉えたものを指します。
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収入
収入は、家計に入ってくるお金を指します。
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支出
支出は、家計から出ていくお金を指します。
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可処分所得
可処分所得は、所得から税金や社会保険料などを差し引き自由に使える所得を指します。
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家計収支
家計収支は、一定期間の家計の収入と支出の差を指します。
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家計の黒字
家計の黒字は、一定期間の家計の収入が支出を上回る状態を指します。
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家計の赤字
家計の赤字は、一定期間の家計の支出が収入を上回る状態を指します。
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家計簿
家計簿は、家庭のお金の出入りを記録する帳簿を指します。
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予算
予算は、将来の一定期間に使うお金などをあらかじめ割り当てる計画を指します。
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固定支出
固定支出は、家賃など継続しておおむね一定額が発生する家計支出を指します。
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変動支出
変動支出は、食費など月ごとの使い方や消費量で変化する家計支出を指します。
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特別支出
特別支出は、旅行や家電の買替えなど毎月ではなく臨時に発生する支出を指します。
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先取り貯蓄
先取り貯蓄は、収入から貯蓄分を先に分けて残りで生活する方法を指します。
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貯蓄率
貯蓄率は、一定期間の所得に対して貯蓄に回す金額の割合を指します。
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ライフプラン
ライフプランは、人生の希望や出来事を見据えて組み立てる生活設計を指します。
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ライフイベント
ライフイベントは、進学・就職・住宅取得など生活に影響する人生上の出来事を指します。
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キャッシュフロー表
キャッシュフロー表は、将来の収入・支出と資金残高の見通しを時系列で示す表を指します。
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個人のバランスシート
個人のバランスシートは、一定時点の個人や家庭の資産・負債・純資産を整理した表を指します。
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純資産
純資産は、保有資産の合計から負債の合計を引いた金額を指します。
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金融資産
金融資産は、預金・株式・債券など金銭的な請求権等の形で持つ資産を指します。 現金も金融資産に含めて集計します。不動産などの実物資産と区別します。
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実物資産
実物資産は、土地・建物・金など物として存在する資産を指します。
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流動資産
流動資産は、家計分析で現金や容易に換金できるものとして整理する資産を指します。
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負債
負債は、借入金など将来返済や支払いを必要とする債務を指します。
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住宅ローン
住宅ローンは、住宅の購入や建築などのために借りる資金を指します。
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教育ローン
教育ローンは、教育に必要な費用のために借りる資金を指します。
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生活防衛資金
生活防衛資金は、失業や急な出費などに備えて確保する生活用の資金を指します。
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余裕資金
余裕資金は、生活や近い将来の必要支出から分けておける資金を指します。
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資産形成
資産形成は、将来に向けて資産を積み上げていくことを指します。
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資産運用
資産運用は、保有資産を預金や投資などで管理し活用することを指します。
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貯蓄
貯蓄は、お金を使い切らずに蓄えることを指します。
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投資
投資は、将来の利益や価値の増加などを見込んで資金を投じることを指します。
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消費
消費は、商品やサービスを生活などのために使うことを指します。
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人的資本
人的資本は、知識・技能・経験など将来の収入につながる個人の能力を指します。
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購買力
購買力は、一定のお金で商品やサービスを買える力を指します。
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機会費用
機会費用は、ある選択により断念した最善の代替案の価値を指します。
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サンクコスト
サンクコストは、既に支出してしまい今後の選択では回収できない費用を指します。
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現在価値
現在価値は、将来受け取る金額を割引率で現在時点の価値に換算したものを指します。 年利率rで一年後の金額Fを割り引く場合、現在価値はF÷(1+r)です。
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将来価値
将来価値は、現在の金額が一定の運用条件で将来いくらになるかを示す価値を指します。
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時間価値
時間価値は、受取りや支払いの時期によりお金の価値が異なるという考え方を指します。
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実質収入
実質収入は、物価の変化による購買力を考慮して捉える収入を指します。
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名目収入
名目収入は、その時点の貨幣額で表した収入を指します。
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資金繰り
資金繰りは、入金と支払いの時期を調整して必要な資金を確保することを指します。
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予備費
予備費は、予算で想定外の支出に備えて設ける費目を指します。
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財務目標
財務目標は、必要な金額や達成時期を定めたお金に関する目標を指します。
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複数口座による目的別管理
複数口座による目的別管理は、生活費・貯蓄・特別支出などで銀行口座を分ける管理方法を指します。
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元本
元本は、預けたり貸したり投資したりするもとになる金額を指します。
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利息
利息は、お金の貸借などで元本に対して支払われる対価を指します。
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金利
金利は、一定期間の元本に対する利息の割合を指します。 利息の金額そのものとは区別します。1万円に年1%なら、一年間の税引前利息は100円です。
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単利
単利は、当初の元本だけを利息計算の基礎とする方法を指します。 税・手数料を考えないと、利息=元本×年利率×年数です。
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複利
複利は、生じた利息などを元本に加えて次の利息を計算する方法を指します。 年一回複利なら、n年後の金額=元本×(1+年利率)のn乗です。実際の運用収益率は一定とは限りません。
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年利
年利は、一年を単位として表示した利率を指します。
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月利
月利は、一か月を単位として表示した利率を指します。
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固定金利
固定金利は、あらかじめ定めた期間中は適用利率が変わらない金利を指します。
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変動金利
変動金利は、基準となる金利などに応じて適用利率が見直される金利を指します。
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名目金利
名目金利は、物価変動を差し引く前の表示上の金利を指します。
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実質金利
実質金利は、物価上昇の影響を調整して捉える金利を指します。 近似的には名目金利から期待物価上昇率を差し引いて捉えます。
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実効年率
実効年率は、複利の効果などを反映して一年単位で捉える実質的な利率を指します。
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割引率
割引率は、将来のお金を現在価値へ換算する際に用いる率を指します。
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割引係数
割引係数は、将来の金額に掛けて現在価値を求める係数を指します。
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複利終価係数
複利終価係数は、現在の元本が複利運用で将来いくらになるかを求める係数を指します。
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年金終価係数
年金終価係数は、一定額を定期的に積み立てた場合の将来額を求める係数を指します。
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年金現価係数
年金現価係数は、一定額を一定期間受け取る場合の現在価値を求める係数を指します。
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減債基金係数
減債基金係数は、将来の目標額に必要な毎期の積立額を求める係数を指します。
69 / 400
資本回収係数
資本回収係数は、現在の元本から一定期間にわたり受け取れる毎期の金額を求める係数を指します。
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72の法則
72の法則は、複利で資金が約二倍になる年数を72÷年利率の百分率表示で概算する経験則を指します。 年利率が6%なら約12年という概算です。一定利率や再投資などの前提があり厳密な計算ではありません。
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ベーシスポイント
ベーシスポイントは、金利などの0.01パーセントポイントを表す単位を指します。 金利が0.25パーセントポイント上がることは、25ベーシスポイントの上昇です。
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パーセントポイント
パーセントポイントは、二つの百分率の差を表す際の単位を指します。 2%から3%への上昇は1パーセントポイントです。元の2%に対する増加率は50%です。
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インフレーション
インフレーションは、物価が全体として継続的に上昇する現象を指します。
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デフレーション
デフレーションは、物価が全体として継続的に下落する現象を指します。
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消費者物価指数
消費者物価指数は、家計が購入する商品やサービスの価格変動を測る指数を指します。
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企業物価指数
企業物価指数は、主に企業間で取引される物の価格変動を測る指数を指します。
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国内総生産
国内総生産は、一定期間に国内で生み出された付加価値の合計を指します。
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名目GDP
名目GDPは、その時点の価格で評価した国内総生産を指します。
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実質GDP
実質GDPは、物価変動の影響を除いて捉えた国内総生産を指します。
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景気循環
景気循環は、経済活動が拡大と後退を繰り返す動きを指します。
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景気拡大
景気拡大は、生産や所得など経済活動が全体として活発になる局面を指します。
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景気後退
景気後退は、生産や所得など経済活動が全体として弱まる局面を指します。
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スタグフレーション
スタグフレーションは、景気の停滞と物価上昇が同時に進む状態を指します。
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金融政策
金融政策は、中央銀行が金利や資金供給などを通じて通貨と金融を調節する政策を指します。
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財政政策
財政政策は、政府が歳出や税などを通じて経済に働きかける政策を指します。
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金融緩和
金融緩和は、資金調達環境を緩やかにする方向の金融政策を指します。
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金融引締め
金融引締めは、物価上昇などを抑えるため資金調達環境を引き締める金融政策を指します。
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政策金利
政策金利は、中央銀行が政策運営上の誘導目標などにする金利を指します。
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公開市場操作
公開市場操作は、中央銀行が市場で証券の売買などを行い資金量等を調節することを指します。
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マネタリーベース
マネタリーベースは、中央銀行が供給する銀行券・貨幣・中央銀行当座預金などの合計を指します。
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マネーストック
マネーストックは、金融部門から経済全体に供給され保有されている通貨量を捉える統計を指します。
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中央銀行
中央銀行は、銀行券の発行や金融政策などを担う金融制度の中核的な銀行を指します。
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最後の貸し手
最後の貸し手は、金融危機時などに中央銀行が資金供給で金融システムを支える役割を指します。
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信用創造
信用創造は、銀行の貸出と預金の形成などを通じて預金通貨が生み出される仕組みを指します。
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金融仲介
金融仲介は、資金の貸し手と借り手の間を取り持つ働きを指します。
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直接金融
直接金融は、企業などが株式や債券を発行して投資家から直接資金を調達する仕組みを指します。
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間接金融
間接金融は、銀行などの金融機関を介して資金の貸し借りを行う仕組みを指します。
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短期金融市場
短期金融市場は、原則として期間一年以内の資金を取引する市場を指します。
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長期金融市場
長期金融市場は、主に期間一年超の資金を調達・運用する市場を指します。
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コール市場
コール市場は、金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場を指します。
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普通預金
普通預金は、入出金を比較的自由に行え日常の決済にも使う預金を指します。
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定期預金
定期預金は、あらかじめ預入期間などを定めて預ける預金を指します。
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当座預金
当座預金は、小切手や手形の支払いなどに使われる要求払預金を指します。
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要求払預金
要求払預金は、預金者の請求に応じて支払いを受けられる預金の総称を指します。
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預金通貨
預金通貨は、振替などで決済に利用できる預金の形の通貨を指します。
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預金保険制度
預金保険制度は、対象金融機関が破綻した場合に対象預金を一定の範囲で保護する制度を指します。
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名寄せ
名寄せは、同一預金者の複数口座などをまとめて把握することを指します。
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振込
振込は、指定した相手の口座へ資金を送ることを指します。
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口座振替
口座振替は、契約に基づいて預金口座から料金などを自動的に引き落とすことを指します。
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資金決済
資金決済は、取引に伴う金銭の受払いを完了させることを指します。
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クリアリング
クリアリングは、金融取引の債権債務を照合し差引計算などを行う清算過程を指します。
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セトルメント
セトルメントは、金融取引で資金や証券を最終的に受け渡すことを指します。
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ネット決済
ネット決済は、複数の支払債務を差し引いた差額を受け渡す決済方式を指します。
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グロス決済
グロス決済は、各取引の金額を差し引かず一件ごとに受け渡す決済方式を指します。
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即時グロス決済
即時グロス決済は、取引ごとの資金決済を原則リアルタイムで行う方式を指します。
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DVP
DVPは、証券の引渡しと資金の支払いを結びつける決済の仕組みを指します。
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PVP
PVPは、異なる通貨の支払いを相互に結びつける決済の仕組みを指します。
118 / 400
クレジットカード
クレジットカードは、利用代金を後日支払う方式の決済カードを指します。 預金残高がその場で減らなくても、後日支払う義務が生じます。
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デビットカード
デビットカードは、利用代金が原則として預金口座から即時に引き落とされるカードを指します。
120 / 400
プリペイドカード
プリペイドカードは、事前に支払った金額などの範囲で利用するカードを指します。
121 / 400
リボルビング払い
リボルビング払いは、利用残高などに基づく一定のルールで毎月の支払額を定める支払方法を指します。 月々の支払額だけでなく、残高・手数料率・完済までの期間も確認する必要があります。
122 / 400
分割払い
分割払いは、利用代金の支払回数などをあらかじめ定めて分けて払う方法を指します。
123 / 400
一括払い
一括払いは、利用代金を定められた支払期日にまとめて払う方法を指します。
124 / 400
キャッシング
キャッシングは、カード等を利用して現金を借り入れることを指します。
125 / 400
貸付審査
貸付審査は、返済能力などを調べて融資の可否や条件を判断することを指します。
126 / 400
信用情報
信用情報は、借入れやクレジット契約の内容・返済状況などの情報を指します。
127 / 400
返済能力
返済能力は、借入元本や利息を継続して支払える力を指します。
128 / 400
担保
担保は、債務の返済ができない場合などに備えて差し出す財産等を指します。
129 / 400
保証
保証は、債務者が履行しない場合に別の者などが責任を負う仕組みを指します。
130 / 400
保証人
保証人は、他者の債務について保証を引き受ける者を指します。
131 / 400
抵当権
抵当権は、不動産などの占有を移さずに設定する担保物権を指します。
132 / 400
無担保融資
無担保融資は、物的な担保を取らずに行う融資を指します。
133 / 400
有担保融資
有担保融資は、財産などの担保を設定して行う融資を指します。
134 / 400
元利均等返済
元利均等返済は、元本と利息を合わせた毎回の返済額を一定にする返済方式を指します。 金利等の条件が同じ間は返済額を一定にする仕組みで、初期は利息の割合が大きくなります。
135 / 400
元金均等返済
元金均等返済は、毎回返す元本の額を一定にする返済方式を指します。 金利等が同じなら、残元本が減るにつれて利息と返済総額が小さくなります。
136 / 400
繰上返済
繰上返済は、予定された返済期日より前に元本の一部または全部を返すことを指します。
137 / 400
期間短縮型繰上返済
期間短縮型繰上返済は、毎回の返済額を原則変えず返済期間を短くする繰上返済方式を指します。
138 / 400
返済額軽減型繰上返済
返済額軽減型繰上返済は、返済期間を原則変えず毎回の返済額を少なくする繰上返済方式を指します。
139 / 400
返済負担率
返済負担率は、収入に対する年間返済額などの割合を指します。
140 / 400
延滞
延滞は、約束した支払期日を過ぎても支払いが行われないことを指します。
141 / 400
債務不履行
債務不履行は、契約どおりに債務を履行しないことを指します。
142 / 400
多重債務
多重債務は、複数の相手からの借入れなどで返済負担を抱える状態を指します。
143 / 400
借換え
借換えは、新たな借入金で既存の借入金を返すことを指します。
144 / 400
銀行の自己資本
銀行の自己資本は、銀行が損失を吸収する基盤となる出資金や利益の蓄積などを指します。
145 / 400
利ざや
利ざやは、貸出金利と調達金利など二つの金利の差を指します。
146 / 400
不良債権
不良債権は、回収が困難となっている、またはその懸念がある貸付債権などを指します。
147 / 400
取り付け
取り付けは、預金者が不安から一斉に預金の引出しを求める現象を指します。
148 / 400
本人確認
本人確認は、金融取引をする人の氏名等を所定の方法で確かめることを指します。
149 / 400
マネーロンダリング
マネーロンダリングは、犯罪収益の出所などを分かりにくくする資金洗浄を指します。
150 / 400
フィッシング
フィッシングは、偽のメールやサイトなどで認証情報等を盗み取る手口を指します。
151 / 400
株式
株式は、株式会社への出資者としての地位や持分を表すものを指します。
152 / 400
株主
株主は、会社の株式を保有する者を指します。
153 / 400
配当
配当は、企業が利益などを株主に分配する金銭等を指します。
154 / 400
株主総会
株主総会は、株主が会社の重要事項などについて決議する会議を指します。
155 / 400
議決権
議決権は、株主総会などで意思決定に参加する権利を指します。
156 / 400
株主優待
株主優待は、企業が株主に提供する自社製品やサービス等の特典を指します。
157 / 400
普通株式
普通株式は、利益配当や議決権などについて標準的な内容を持つ株式を指します。
158 / 400
優先株式
優先株式は、配当や残余財産の分配などで普通株式より優先する内容を持つ株式を指します。
159 / 400
上場
上場は、株式などが取引所の市場で売買されるようになることを指します。
160 / 400
IPO
IPOは、企業が初めて株式を一般の投資家に公開することを指します。
161 / 400
公募増資
公募増資は、不特定多数の投資家に募集して新株発行等により資金を集めることを指します。
162 / 400
第三者割当増資
第三者割当増資は、特定の相手に新株などを割り当てて資金を集めることを指します。
163 / 400
自社株買い
自社株買いは、企業が自社の発行済株式を取得することを指します。
164 / 400
株式分割
株式分割は、一株を複数株に分けて株式数を増やすことを指します。
165 / 400
株式併合
株式併合は、複数の株式をまとめて株式数を減らすことを指します。
166 / 400
希薄化
希薄化は、新株発行などで一株当たりの持分や利益等が薄まることを指します。
167 / 400
時価総額
時価総額は、株価に発行済株式数を掛けて求める企業の市場評価額を指します。 株価と発行済株式数から求める指標で、企業が保有する現金の総額とは異なります。
168 / 400
発行済株式数
発行済株式数は、会社が既に発行している株式の数を指します。
169 / 400
浮動株
浮動株は、大株主の固定保有分などを除き市場で売買されやすい株式を指します。
170 / 400
大型株
大型株は、時価総額などが相対的に大きい企業の株式を指します。
171 / 400
小型株
小型株は、時価総額などが相対的に小さい企業の株式を指します。
172 / 400
成長株
成長株は、将来の利益などの成長が期待されて評価される株式を指します。
173 / 400
割安株
割安株は、利益や純資産などとの比較で価格が低いと評価される株式を指します。
174 / 400
景気敏感株
景気敏感株は、業績などが景気変動の影響を受けやすい業種の株式を指します。
175 / 400
ディフェンシブ株
ディフェンシブ株は、景気変動による業績への影響が相対的に小さいとされる株式を指します。
176 / 400
配当利回り
配当利回りは、一株当たり年間配当金を株価で割って求める比率を指します。 年間配当金が一株50円、株価1,000円なら5%です。将来の配当や株価は変わり得ます。
177 / 400
配当性向
配当性向は、利益のうち配当へ回す割合を指します。 当期純利益100、配当総額30なら30%という計算です。計算に使う利益の範囲も確認します。
178 / 400
総還元性向
総還元性向は、利益などに対する配当と自社株買いの合計額の割合を指します。
179 / 400
EPS
EPSは、当期純利益などを株式数で割って求める一株当たり利益を指します。
180 / 400
BPS
BPSは、純資産などを株式数で割って求める一株当たり純資産を指します。
181 / 400
PER
PERは、株価を一株当たり利益で割る株価収益率を指します。 株価1,000円、一株当たり利益100円なら10倍です。赤字などでは単純な比較に適さない場合があります。
182 / 400
PBR
PBRは、株価を一株当たり純資産で割る株価純資産倍率を指します。 株価1,000円、一株当たり純資産500円なら2倍です。倍率だけで投資の良し悪しは決まりません。
183 / 400
ROE
ROEは、自己資本に対する当期純利益などの割合を示す自己資本利益率を指します。
184 / 400
ROA
ROAは、総資産に対する利益の割合を示す総資産利益率を指します。
185 / 400
売上高
売上高は、企業が商品やサービスの販売などで得た収益の額を指します。
186 / 400
売上総利益
売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた利益を指します。
187 / 400
営業利益
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益を指します。
188 / 400
経常利益
経常利益は、営業利益に営業外収益と営業外費用を反映させた利益を指します。
189 / 400
当期純利益
当期純利益は、企業の一定期間の損益から税金等も反映させた最終的な利益を指します。
190 / 400
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは、営業活動による現金及び現金同等物の増減を指します。
191 / 400
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローは、代表的には営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計で捉える資金指標を指します。
192 / 400
自己資本比率
自己資本比率は、総資産に対する自己資本の割合を指します。
193 / 400
ファンダメンタル分析
ファンダメンタル分析は、業績や財務状態・経済環境などから投資対象の価値を分析する方法を指します。
194 / 400
テクニカル分析
テクニカル分析は、価格や出来高などの推移から相場を分析する方法を指します。
195 / 400
出来高
出来高は、一定期間に売買が成立した株数などの数量を指します。
196 / 400
売買代金
売買代金は、一定期間に売買が成立した取引金額の合計を指します。
197 / 400
決算短信
決算短信は、上場企業が決算情報を要約して迅速に公表する資料を指します。
198 / 400
有価証券報告書
有価証券報告書は、事業や財務などの情報を一定の発行者が法令に基づいて開示する報告書を指します。
199 / 400
適時開示
適時開示は、投資判断に重要な会社情報を適切な時点で開示する仕組みを指します。
200 / 400
インサイダー取引
インサイダー取引は、未公表の重要事実を知った一定の関係者等が規制に反して行う売買等を指します。
201 / 400
債券
債券は、発行者がお金を借り入れるためなどに発行する有価証券を指します。
202 / 400
発行体
発行体は、債券などの有価証券を発行する政府や企業等を指します。
203 / 400
額面
額面は、債券の利息や償還額の基準などとなる券面上の金額を指します。
204 / 400
発行価格
発行価格は、債券が新たに発行される際の販売価格を指します。
205 / 400
償還
償還は、債券などで元本に相当する額を契約に従って返すことを指します。
206 / 400
満期
満期は、債券などの契約期間が終了する時点を指します。
207 / 400
残存期間
残存期間は、現在から債券の満期などまでに残る期間を指します。
208 / 400
利率
利率は、利付債で額面に対する一定期間の利息の割合を指します。
209 / 400
利回り
利回りは、投資金額に対する利息や価格差等を含む収益の割合を指します。
210 / 400
利付債
利付債は、保有期間中に定められた利息が支払われる債券を指します。
211 / 400
割引債
割引債は、額面より低い価格で発行するなど利息相当分を価格差で得る債券を指します。
212 / 400
固定利付債
固定利付債は、適用する利率が原則として固定された利付債を指します。 他の条件が同じなら、市場金利が上昇すると既発債の価格は一般に下落する関係があります。
213 / 400
変動利付債
変動利付債は、基準金利などに応じて利率が見直される利付債を指します。
214 / 400
国債
国債は、国が発行する債券を指します。
215 / 400
地方債
地方債は、地方公共団体が発行する債券を指します。
216 / 400
社債
社債は、企業が発行する債券を指します。
217 / 400
政府保証債
政府保証債は、元利金の支払いを政府が保証する債券を指します。
218 / 400
普通社債
普通社債は、転換権などの特別な権利を持たない一般的な社債を指します。
219 / 400
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、一定の条件で発行会社の株式へ転換できる権利を伴う社債を指します。
220 / 400
劣後債
劣後債は、破綻時などの返済順位が一般の債務より低い債券を指します。
221 / 400
担保付社債
担保付社債は、元利金の支払いを保全する担保が付いた社債を指します。
222 / 400
無担保社債
無担保社債は、特定の担保が設定されていない社債を指します。
223 / 400
コーラブル債
コーラブル債は、発行者が定められた条件で期限前に償還できる債券を指します。
224 / 400
プッタブル債
プッタブル債は、投資家が定められた条件で期限前の償還等を求められる債券を指します。
225 / 400
永久債
永久債は、償還期限を原則として定めない債券を指します。
226 / 400
物価連動債
物価連動債は、元本や利息などが物価指数に連動する債券を指します。
227 / 400
個人向け国債
個人向け国債は、個人を主な購入対象として国が発行する国債の商品群を指します。
228 / 400
流通市場
流通市場は、既に発行された証券を投資家同士などで売買する市場を指します。
229 / 400
発行市場
発行市場は、証券が新たに発行され資金が調達される市場を指します。
230 / 400
オーバーパー
オーバーパーは、債券価格が額面を上回る状態を指します。
231 / 400
アンダーパー
アンダーパーは、債券価格が額面を下回る状態を指します。
232 / 400
パー
パーは、債券価格が額面と等しい状態を指します。
233 / 400
直接利回り
直接利回りは、年間利息を債券の購入価格で割って求める利回りを指します。
234 / 400
最終利回り
最終利回りは、満期までの利息と償還差損益を購入価格に対して年率で捉える利回りを指します。 途中売却する場合の実現利回りや、利息の再投資条件とは区別します。
235 / 400
所有期間利回り
所有期間利回りは、債券の保有期間中の利息と売却損益などを年率で捉える利回りを指します。
236 / 400
償還差益
償還差益は、購入価格より償還額が高いことで生じる利益を指します。
237 / 400
償還差損
償還差損は、購入価格より償還額が低いことで生じる損失を指します。
238 / 400
経過利息
経過利息は、利払い日の間に債券を売買する際などに調整する利息相当額を指します。
239 / 400
信用格付け
信用格付けは、発行体や債務の信用力を段階などで表した評価を指します。 信用力についての意見・評価であり、元本の支払いを保証するものではありません。
240 / 400
投資適格債
投資適格債は、一般に一定水準以上の信用格付けを持つ債券を指します。 代表的な格付体系ではBBB格相当以上などを指します。格付機関等による違いにも注意します。
241 / 400
ハイイールド債
ハイイールド債は、投資適格未満の信用格付けなどで相対的に高い利回りを持つ債券を指します。
242 / 400
信用スプレッド
信用スプレッドは、信用リスクなどを反映した基準金利に対する利回りの上乗せ幅を指します。
243 / 400
イールドカーブ
イールドカーブは、残存期間と利回りの関係を示す曲線を指します。
244 / 400
順イールド
順イールドは、長期金利が短期金利より高い金利の期間構造を指します。
245 / 400
逆イールド
逆イールドは、長期金利が短期金利より低い金利の期間構造を指します。
246 / 400
フラット化
フラット化は、イールドカーブの長短金利差が小さくなる変化を指します。
247 / 400
スティープ化
スティープ化は、イールドカーブの長短金利差が大きくなる変化を指します。
248 / 400
デュレーション
デュレーションは、債券の受取キャッシュフローの時期や金利感応度を捉える指標を指します。 修正デュレーションは金利変化に対する価格変化の近似に使われます。満期そのものと同じ指標ではありません。
249 / 400
コンベクシティ
コンベクシティは、債券価格と利回りの関係の曲がり方を捉える指標を指します。
250 / 400
再投資リスク
再投資リスクは、受け取った利息等を想定した条件で再運用できないリスクを指します。
251 / 400
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて運用する仕組みの金融商品を指します。
252 / 400
受益者
受益者は、投資信託などで信託の利益を受ける権利を持つ者を指します。
253 / 400
運用会社
運用会社は、投資信託でどの資産を売買するかなど運用の指図を行う会社を指します。
254 / 400
販売会社
販売会社は、投資信託の募集・販売や顧客対応などを担う会社を指します。
255 / 400
受託会社
受託会社は、投資信託の資産を管理・保管する信託銀行などを指します。
256 / 400
基準価額
基準価額は、投資信託の純資産を口数で割り所定の口数単位で表した価額を指します。 分配金の払い出しなどでも変動するため、基準価額の変化だけでは運用成果全体を測れません。
257 / 400
純資産総額
純資産総額は、投資信託が保有する資産の時価等から負債を差し引いた総額を指します。
258 / 400
口数
口数は、投資信託の持分を表す数量の単位を指します。
259 / 400
設定
設定は、投資信託が運用を始めること、または資金を受け入れ受益権を発行することを指します。
260 / 400
解約
解約は、投資信託の受益権を手放し契約に従って換金することを指します。
261 / 400
信託期間
信託期間は、投資信託の運用が予定されている期間を指します。
262 / 400
繰上償還
繰上償還は、投資信託が当初予定された期限より前に運用を終了することを指します。
263 / 400
分配金
分配金は、投資信託の決算などに際して投資家へ払い出される金銭を指します。
264 / 400
分配金再投資
分配金再投資は、受け取る分配金を同じ投資信託の購入等へ回すことを指します。
265 / 400
普通分配金
普通分配金は、個別元本を上回る収益部分として支払われる投資信託の分配金を指します。 分配金の区分は受益者ごとの個別元本などにより異なります。
266 / 400
元本払戻金
元本払戻金は、個別元本の一部を払い戻す性質を持つ投資信託の特別分配金を指します。 運用で増えた利益の分配とは区別します。分配金を受け取っただけで利益が出たとは判断できません。
267 / 400
個別元本
個別元本は、投資信託の税務上の計算などで受益者ごとに管理される元本を指します。
268 / 400
購入時手数料
購入時手数料は、投資信託を買う際に販売会社などへ支払う手数料を指します。
269 / 400
信託報酬
信託報酬は、投資信託の運用・管理の対価として信託財産から継続的に負担する費用を指します。 購入時手数料とは別の継続的な費用です。通常、信託財産から日々差し引かれます。
270 / 400
信託財産留保額
信託財産留保額は、投資信託の換金時などに信託財産へ留保する金額を指します。
271 / 400
ノーロード
ノーロードは、投資信託の購入時手数料がかからないことを指します。 購入時手数料がゼロでも、信託報酬など他の費用がかかる場合があります。
272 / 400
目論見書
目論見書は、投資信託などの仕組み・リスク・費用等を説明する開示書類を指します。
273 / 400
運用報告書
運用報告書は、投資信託の運用状況や費用などを報告する書類を指します。
274 / 400
月次レポート
月次レポートは、月ごとの運用状況や組入れ内容等を伝える資料を指します。
275 / 400
インデックスファンド
インデックスファンドは、特定の指数への連動を目指して運用する投資信託を指します。
276 / 400
アクティブファンド
アクティブファンドは、独自の判断等で基準となる指数の超過などを目指す投資信託を指します。
277 / 400
ベンチマーク
ベンチマークは、運用成果を比較・評価する基準となる指数などを指します。
278 / 400
トラッキングエラー
トラッキングエラーは、ファンドの収益率と基準指数の収益率のずれのばらつきを指します。
279 / 400
ETF
ETFは、取引所に上場している投資信託を指します。
280 / 400
REIT
REITは、不動産等から生じる収益を投資家に分配する不動産投資信託を指します。
281 / 400
ファンド・オブ・ファンズ
ファンド・オブ・ファンズは、他の投資信託を組み入れる形式で運用する投資信託を指します。
282 / 400
ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式は、複数のベビーファンド等が共通のマザーファンドへ投資する方式を指します。
283 / 400
バランス型ファンド
バランス型ファンドは、株式や債券など複数の資産へ分散して運用する投資信託を指します。
284 / 400
ターゲットイヤーファンド
ターゲットイヤーファンドは、目標年に向けて資産配分などを段階的に変える投資信託を指します。
285 / 400
ブル型ファンド
ブル型ファンドは、対象指標の一定期間の値動きの複数倍などを目指す商品を指します。
286 / 400
ベア型ファンド
ベア型ファンドは、対象指標の一定期間の値動きと逆方向の動きなどを目指す商品を指します。
287 / 400
為替ヘッジ付きファンド
為替ヘッジ付きファンドは、外国為替相場の変動の影響を抑える取引を行う投資信託を指します。
288 / 400
追加型投資信託
追加型投資信託は、運用開始後も追加購入ができる投資信託を指します。
289 / 400
単位型投資信託
単位型投資信託は、原則として当初の募集期間だけ購入できる投資信託を指します。
290 / 400
ポートフォリオ
ポートフォリオは、保有する複数の金融資産などの組み合わせを指します。
291 / 400
アセットクラス
アセットクラスは、株式・債券など共通の性質を持つ資産の分類を指します。
292 / 400
アセットアロケーション
アセットアロケーションは、資産の種類ごとに資金を配分することを指します。
293 / 400
リバランス
リバランスは、値動きなどで変わった資産配分を目標の割合へ調整することを指します。 売買だけでなく、積立先の配分変更などで調整する方法もあります。
294 / 400
分散投資
分散投資は、資産や地域などを分けて特定の対象への集中を避ける投資方法を指します。 リスクを抑えることを目指す方法ですが、市場全体の下落などによる損失をなくすものではありません。
295 / 400
長期投資
長期投資は、比較的長い期間を前提に資産を保有して運用することを指します。 長く保有すれば必ず利益が出るという意味ではありません。
296 / 400
積立投資
積立投資は、一定のルールで継続して資金を投じることを指します。
297 / 400
ドルコスト平均法
ドルコスト平均法は、価格の変動する資産を定期的に一定金額ずつ購入する方法を指します。 一定数量の購入とは異なり、価格が低いときは多く、高いときは少なく購入します。利益や元本を保証する方法ではありません。
298 / 400
一括投資
一括投資は、まとまった資金を一度に投じる方法を指します。
299 / 400
戦略的資産配分
戦略的資産配分は、長期の目標やリスク許容度などに基づき基本の配分を定めることを指します。
300 / 400
戦術的資産配分
戦術的資産配分は、相場見通しなどに応じて基本配分から短期的に配分を調整することを指します。
301 / 400
外国為替
外国為替は、異なる通貨の交換や国際間の支払いの仕組みを指します。
302 / 400
為替レート
為替レートは、一つの通貨を別の通貨と交換する際の比率を指します。
303 / 400
円高
円高は、他の通貨に対して円の価値が上がることを指します。 1米ドル150円から140円になると、同じ米ドルをより少ない円で買えるので円高です。
304 / 400
円安
円安は、他の通貨に対して円の価値が下がることを指します。 1米ドル150円から160円になると、同じ米ドルを買うのにより多くの円が必要なので円安です。
305 / 400
ドル高
ドル高は、他の通貨に対して米ドルの価値が上がることを指します。
306 / 400
ドル安
ドル安は、他の通貨に対して米ドルの価値が下がることを指します。
307 / 400
通貨ペア
通貨ペアは、外国為替取引で交換対象となる二つの通貨の組み合わせを指します。
308 / 400
基軸通貨
基軸通貨は、国際取引や外貨準備などで中心的に利用される通貨を指します。
309 / 400
外貨準備
外貨準備は、通貨当局が対外支払いなどに備えて保有する外貨資産等を指します。
310 / 400
変動相場制
変動相場制は、主に市場の需給などに応じて為替相場が変わる制度を指します。
311 / 400
固定相場制
固定相場制は、通貨当局が為替相場を特定の水準などに維持する制度を指します。
312 / 400
管理変動相場制
管理変動相場制は、市場の動きを基本にしつつ当局が為替相場を管理する制度を指します。
313 / 400
通貨ペッグ
通貨ペッグは、自国通貨の価値を特定の通貨などに結びつける仕組みを指します。
314 / 400
為替介入
為替介入は、通貨当局が相場に影響を及ぼす目的などで通貨を売買することを指します。
315 / 400
直物為替取引
直物為替取引は、約定後の短い所定期間で通貨を受け渡す為替取引を指します。
316 / 400
先物為替予約
先物為替予約は、将来の決まった時点の通貨交換条件をあらかじめ約束する取引を指します。
317 / 400
為替スワップ
為替スワップは、異なる決済日の通貨の売買を組み合わせる取引を指します。
318 / 400
通貨スワップ
通貨スワップは、異なる通貨の元本や利息等を交換する取引を指します。
319 / 400
クロスレート
クロスレートは、共通する第三の通貨との交換比率から計算する二通貨間のレートを指します。
320 / 400
対顧客電信売相場
対顧客電信売相場は、銀行が顧客に外貨を売る際に適用するTTMに手数料相当分を上乗せした相場を指します。
321 / 400
対顧客電信買相場
対顧客電信買相場は、銀行が顧客から外貨を買う際に適用するTTMから手数料相当分を差し引いた相場を指します。
322 / 400
仲値
仲値は、銀行が対顧客の為替相場を定める際の基準とするTTMを指します。
323 / 400
為替差益
為替差益は、通貨の交換比率の変化によって生じる利益を指します。
324 / 400
為替差損
為替差損は、通貨の交換比率の変化によって生じる損失を指します。
325 / 400
外貨預金
外貨預金は、円以外の通貨建てで行う預金を指します。 外貨建ての残高が増えても、円換算では為替変動や手数料によって損失になる場合があります。
326 / 400
外貨建て債券
外貨建て債券は、元本や利息などを外貨で受け取る条件の債券を指します。
327 / 400
円建て外債
円建て外債は、海外の発行体が円建てで発行する債券を指します。
328 / 400
カントリーリスク
カントリーリスクは、投資先の国の政治や経済状況等から生じるリスクを指します。
329 / 400
外貨流動性
外貨流動性は、外貨建ての支払いに必要な資金を確保しやすい度合いを指します。
330 / 400
金利差
金利差は、二つの通貨や金融商品などの金利の差を指します。
331 / 400
キャリートレード
キャリートレードは、低金利の通貨等で調達して高金利の通貨や資産等で運用する取引を指します。
332 / 400
金利平価
金利平価は、二通貨間の金利差と直物・先物為替レートの関係を説明する考え方を指します。
333 / 400
購買力平価
購買力平価は、同じ商品等の購買力に着目して通貨の交換比率を考える理論を指します。
334 / 400
実効為替レート
実効為替レートは、複数の貿易相手通貨などに対する為替レートを加重平均した指標を指します。
335 / 400
実質実効為替レート
実質実効為替レートは、実効為替レートを国ごとの物価差などで調整した指標を指します。
336 / 400
国際収支
国際収支は、一定期間の居住者と非居住者の経済取引を体系的に記録した統計を指します。
337 / 400
経常収支
経常収支は、国際収支で財・サービス・所得等の取引をまとめた収支を指します。
338 / 400
貿易収支
貿易収支は、国際収支における財の輸出と輸入の差額を指します。
339 / 400
サービス収支
サービス収支は、旅行・輸送などサービスの国際取引の収支を指します。
340 / 400
第一次所得収支
第一次所得収支は、国際収支における投資収益や雇用者報酬などの収支を指します。
341 / 400
第二次所得収支
第二次所得収支は、国際収支における対価を伴わない経常的な移転の収支を指します。
342 / 400
金融収支
金融収支は、国際収支における直接投資や証券投資など金融資産・負債の増減の項目を指します。
343 / 400
直接投資
直接投資は、経営への関与などを目的として行う海外企業への投資を指します。
344 / 400
証券投資
証券投資は、国際収支で直接投資等を除く株式や債券等への投資を指します。
345 / 400
対外純資産
対外純資産は、一国の居住者の対外資産から対外負債を引いた残高を指します。
346 / 400
国際通貨基金
国際通貨基金は、国際通貨協力や国際収支問題への支援などを行うIMFを指します。
347 / 400
世界銀行
世界銀行は、途上国の開発支援などを行う国際機関の通称を指します。
348 / 400
新興国市場
新興国市場は、経済発展の途上にある国や地域などの金融市場を指します。
349 / 400
セーフヘイブン通貨
セーフヘイブン通貨は、市場の不安が高まる局面などで比較的安全な逃避先とみなされる通貨を指します。
350 / 400
通貨危機
通貨危機は、急激な通貨下落などで金融や経済が混乱する事態を指します。
351 / 400
リスク
リスクは、金融で一般に収益や価格などの結果が不確実で変動することを指します。
352 / 400
リターン
リターンは、投資によって得られる利益や損失などの成果を指します。
353 / 400
期待収益率
期待収益率は、起こり得る収益率を確率などで重み付けして平均した値を指します。
354 / 400
標準偏差
標準偏差は、収益率などのデータのばらつきを表す指標を指します。
355 / 400
分散
分散は、平均との差の二乗の平均などで捉えるばらつきの指標を指します。
356 / 400
相関係数
相関係数は、二つの変数が一緒に動く傾向の強さと向きを示す指標を指します。 一般に−1から+1の範囲をとります。過去の相関関係が将来も同じとは限りません。
357 / 400
市場リスク
市場リスクは、市場価格や金利などの変動によって損失が生じるリスクを指します。
358 / 400
信用リスク
信用リスクは、取引相手や発行体の支払能力低下などによって損失が生じるリスクを指します。
359 / 400
流動性リスク
流動性リスクは、希望する時期や価格で取引や資金確保ができないリスクを指します。 売買できても価格を大きく不利にしなければ成立しない場合を含みます。
360 / 400
金利リスク
金利リスクは、金利の変化によって資産価値や支払額などが変動するリスクを指します。
361 / 400
為替リスク
為替リスクは、通貨の交換比率の変化によって価値や収益などが変動するリスクを指します。
362 / 400
インフレリスク
インフレリスクは、物価上昇によってお金の実質的な価値が低下するリスクを指します。
363 / 400
システミックリスク
システミックリスクは、一部の混乱が連鎖して金融システム全体へ影響するリスクを指します。
364 / 400
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、事務・システム・人の行為や外部事象等から生じる業務上のリスクを指します。
365 / 400
リスク許容度
リスク許容度は、損失や値動きをどの程度受け入れられるかという度合いを指します。
366 / 400
集中リスク
集中リスクは、資産や取引先などが一つの対象等に偏ることによるリスクを指します。
367 / 400
ヘッジ
ヘッジは、別の取引などを利用して特定のリスクを抑えることを指します。
368 / 400
レバレッジ
レバレッジは、借入れや証拠金取引などで自己資金以上の取引効果を生む仕組みを指します。 自己資金に対して利益も損失も大きくなり得ます。
369 / 400
証拠金
証拠金は、一定の取引の履行を担保するために預ける資金を指します。
370 / 400
追加証拠金
追加証拠金は、相場変動等で担保が不足した際などに追加して差し入れる証拠金を指します。
371 / 400
ロスカット
ロスカットは、損失の拡大などを抑えるため一定条件で建玉を強制的に決済する仕組みを指します。 急激な相場変動などでは予定した水準で決済できず、損失が証拠金を超えることもあります。
372 / 400
先物取引
先物取引は、将来の期日に所定の条件で資産等を売買する約束を取引することを指します。
373 / 400
オプション取引
オプション取引は、決めた条件で資産等を買う、または売る権利を取引することを指します。
374 / 400
コールオプション
コールオプションは、所定の価格で対象資産を買う権利を指します。
375 / 400
プットオプション
プットオプションは、所定の価格で対象資産を売る権利を指します。
376 / 400
権利行使価格
権利行使価格は、オプションで対象資産を売買できると定めた価格を指します。
377 / 400
オプションプレミアム
オプションプレミアムは、オプションの権利を取得するために支払う対価を指します。
378 / 400
成行注文
成行注文は、価格を指定せずに売買を申し込む注文を指します。 約定を優先する注文ですが、約定価格が保証されるものではありません。
379 / 400
指値注文
指値注文は、売買したい価格を指定して申し込む注文を指します。 希望価格などの条件を指定できますが、条件次第で成立しないことがあります。
380 / 400
逆指値注文
逆指値注文は、相場が指定した水準に達したことなどを条件として発注する注文を指します。 条件到達後に出す注文の種類などによって、実際の約定価格や成立の扱いが異なります。
381 / 400
約定
約定は、売買の取引が成立することを指します。
382 / 400
受渡日
受渡日は、取引に伴う資金や証券を実際に受け渡す日を指します。
383 / 400
ビッド・アスク・スプレッド
ビッド・アスク・スプレッドは、提示される買値と売値の差を指します。
384 / 400
スリッページ
スリッページは、注文時に想定した価格と実際の約定価格のずれを指します。
385 / 400
保険
保険は、多くの人が資金を出し合い偶然の事故等による経済的負担に備える仕組みを指します。
386 / 400
保険料
保険料は、保険契約に基づいて契約者などが支払う金額を指します。 契約者が支払う側の金額で、保険会社などから受け取る保険金と区別します。
387 / 400
保険金
保険金は、契約で定めた事故等が発生したときに支払われる金額を指します。
388 / 400
保険契約者
保険契約者は、保険会社と契約を結び保険料の支払いなどの権利義務を持つ者を指します。
389 / 400
被保険者
被保険者は、生命保険等でその生死・疾病などが保険事故の対象となる人を指します。
390 / 400
保険金受取人
保険金受取人は、契約で定めた保険金を受け取る者を指します。
391 / 400
免責
免責は、保険会社が保険金の支払責任を負わないことやその範囲を指します。
392 / 400
免責金額
免責金額は、損害保険などで契約上自己負担と定められた金額を指します。
393 / 400
定期保険
定期保険は、一定期間の死亡保障などを主な内容とする生命保険を指します。
394 / 400
終身保険
終身保険は、原則として一生涯の死亡保障を主な内容とする生命保険を指します。
395 / 400
養老保険
養老保険は、一定期間の死亡保障と満期時の保険金を組み合わせた生命保険を指します。
396 / 400
損害保険
損害保険は、偶然の事故などで生じる損害の補償等を行う保険を指します。
397 / 400
モラルハザード
モラルハザードは、リスクの負担が軽くなることで注意や行動が変わるなどの問題を指します。
398 / 400
損失回避
損失回避は、同じ金額でも利益を得る喜びより損失を被る苦痛を強く感じやすい傾向を指します。 損切りの先送りなど、判断に影響することがあります。すべての人が同じ行動をするわけではありません。
399 / 400
確証バイアス
確証バイアスは、自分の考えを支持する情報を優先して集めたり解釈したりする傾向を指します。
400 / 400
適合性の原則
適合性の原則は、顧客の知識・経験・財産・目的等に照らして適切に勧誘等を行う原則を指します。