権利関係・宅建業法など全5分野を無料・1000問で総まとめ
SilkCode JPでは、宅建士試験の全範囲(権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他・5問免除科目)を全5分野・1000問、本試験と同じ⭕❌の一問一答形式で無料公開しています。すべての問題に「なぜそうなるのか」の理由つき解説がついているので、条文の丸暗記ではなく理解して覚えられます。
問題数が多いぶん、「どの分野から手をつければいいか分からない」という声もよくいただきます。この記事では、本試験の配点構成に沿ったおすすめの学習順序と、各分野でつまずきやすいポイントをまとめました。
結論：得点源から固めて、権利関係は最後に回す
宅建士試験は50問中、宅建業法20問・権利関係14問・法令上の制限8問・税その他3問・5問免除科目5問という配点構成です。権利関係(民法)は範囲が広く得点効率が上がりにくい一方、宅建業法は配点が高く出題パターンも安定しています。そのため、
宅建業法 → 法令上の制限 → 税・その他 → 5問免除科目 → 権利関係
の順に、まず得点源となる分野を先に固め、最後に一番時間のかかる権利関係にじっくり取り組むのがおすすめです。権利関係は満点を狙うより、7〜8割の得点を目標にすると学習効率が上がります。
宅建業法(400問) — 最優先。まずここで得点源を作る
配点20点/50点と最も高く、他の分野に比べて出題パターンをつかみやすい分野です。ここで満点近くを狙うのが合格への近道です。
| 分野 | 問題数 | つまずきポイント |
|---|---|---|
| 宅建業の定義・免許 | 40問 | 自ら貸主となる行為は宅建業に当たらない等、免許の要否の判断 |
| 宅建士制度 | 35問 | 専任の宅建士の設置数の計算、登録の欠格事由の暗記 |
| 営業保証金・保証協会 | 35問 | 供託額・還付額の計算、保証協会加入業者との違い |
| 媒介契約・広告規制 | 40問 | 3種類の媒介契約の規制内容の比較、誇大広告の禁止範囲 |
| 重要事項説明(35条書面) | 60問 | 説明の相手方(買主・借主)の違い、宅建士の記名の要否 |
| 37条書面 | 35問 | 35条書面との記載事項の異同、交付の相手方 |
| 8種制限(クーリング・オフ等) | 60問 | 適用場面(事務所等か否か)の判断、手付金等の保全措置の要否 |
| 報酬額の制限 | 30問 | 消費税の扱い、複数業者が関与した場合の合計上限額の計算 |
| 監督処分・罰則 | 30問 | 指示処分・業務停止処分・免許取消処分の使い分け |
| その他業務規制 | 35問 | 従業者証明書・帳簿・標識の備え付け義務 |
法令上の制限(160問) — 数字の暗記が得点に直結
用途地域や許可が必要な規模など、数字を正確に覚えているかが得点を分ける分野です。理屈より暗記量がものを言います。
| 分野 | 問題数 | つまずきポイント |
|---|---|---|
| 都市計画法 | 40問 | 用途地域ごとの建築制限、開発許可が必要な規模の数字 |
| 建築基準法 | 50問 | 用途制限の暗記、容積率・建蔽率の計算 |
| 国土利用計画法 | 15問 | 事後届出・事前届出それぞれの面積要件の違い |
| 農地法 | 15問 | 3条・4条・5条許可における権利移動と転用の区別 |
| 宅地造成及び特定盛土等規制法 | 20問 | 許可が必要な工事規模の数字、届出との違い |
| 土地区画整理法 | 20問 | 換地処分の効力発生時期、仮換地との違い |
税・その他(60問) — 少ない配点を確実に取る
配点は3問と少ないですが、範囲も狭いので学習コストに対して得点効率が高い分野です。
| 分野 | 問題数 | つまずきポイント |
|---|---|---|
| 不動産取得税・固定資産税 | 15問 | 課税標準の特例、免税点の金額 |
| 印紙税・登録免許税 | 10問 | 課税文書の判定、非課税となる場合の整理 |
| 所得税(譲渡所得の特例) | 10問 | 各特例の適用要件、併用の可否 |
| 不動産鑑定評価基準・地価公示法 | 15問 | 取引事例比較法・原価法・収益還元法の使い分け |
| その他税制 | 10問 | 贈与税の特例など周辺知識の整理 |
5問免除科目(100問) — 登録講習修了者以外は要対策
登録講習修了者は免除される分野ですが、免除を受けない方は5点分そのまま得点機会になります。統計以外は暗記中心で対策しやすい分野です。
| 分野 | 問題数 | つまずきポイント |
|---|---|---|
| 住宅金融支援機構 | 20問 | 直接融資業務と証券化支援業務の違い |
| 景品表示法(公正競争規約) | 20問 | 表示規約の適用範囲、おとり広告の禁止内容 |
| 統計 | 15問 | 本試験では最新年度の統計数値が出題されるため、当サイトは考え方の練習用として活用を |
| 土地 | 25問 | 宅地に適した地形・不適な地形の判断基準 |
| 建物 | 20問 | 構造ごとの耐震性・耐火性の特徴の比較 |
権利関係(280問) — 最後にじっくり、ただし深追いは禁物
民法を中心に出題範囲が最も広い分野です。得点源となる他分野を固めたあと、時間をかけて取り組むのがおすすめです。ただし満点は狙わず、7〜8割の得点を目標にしましょう。
| 分野 | 問題数 | つまずきポイント |
|---|---|---|
| 民法総則(意思表示・制限行為能力・代理・時効) | 40問 | 善意・悪意・過失の組み合わせによる対抗要件の整理 |
| 物権変動・担保物権 | 40問 | 177条・178条の対抗要件、場面ごとの「第三者」の判断 |
| 債権総論 | 45問 | 連帯債務・保証における絶対効事由と相対効事由の区別 |
| 契約各論 | 40問 | 契約不適合責任の要件、賃貸借の対抗要件 |
| 相続 | 25問 | 法定相続分の計算、遺留分の割合 |
| 借地借家法 | 40問 | 借地権と借家権それぞれの存続期間・対抗要件の違い |
| 区分所有法 | 25問 | 集会決議に必要な要件(過半数・4分の3・5分の4)の使い分け |
| 不動産登記法 | 25問 | 登記の種類ごとの申請人・効力の違い |
こんな使い方がおすすめ
直前期の総復習
本試験が近づいたら、苦手問題復習機能でこれまで間違えた問題だけを解き直すのが効率的です。新しい問題を増やすより、既に間違えた問題を潰す方が得点に直結します。
通勤・通学のスキマ時間
キーワード検索機能を使えば、「クーリング・オフ」「法定地上権」など気になる論点だけをピンポイントで確認できます。まとまった時間が取れない日でも学習を続けやすくなっています。
独学者
予備校のテキストが手元にない時の代替としても、市販テキストと並行する副教材としても使えます。すべて無料なので、まずは一分野解いてみて自分に合う解説スタイルか確かめてみてください。
よくある質問
Q. 本試験の過去問がそのまま出ますか？
いいえ、出題範囲や論点の傾向を参考にしていますが、掲載している問題文はすべてオリジナルです。
Q. 解説はどこまで信頼できますか？
条文・判例に基づいて作成していますが、法改正により内容が変わる可能性があります。本試験前には必ず最新の法令・出題傾向を公式情報でご確認ください。
Q. 全部無料ですか？
はい、登録不要・完全無料です。今後も広告なしで公開を続ける予定です。
Q. スマホでも使えますか？
はい、スマホ・タブレットでも快適に使えるようにデザインしています。
「この分野の解説が分かりにくい」「もっと増やしてほしい論点がある」など、ご意見・ご感想があればお気軽にどうぞ。
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まずは宅建業法クイズ(400問)から、あるいは全分野一覧から気になる分野を選んで始めてみてください。